日本版 ニュースリリース

テレプレゼンスは、役員だけのものではない ― だれもが使える全社導入に向けて


テレプレゼンスは、役員だけのものではない
だれもが使える全社導入に向けて

「Any to Any」相互運用性を強化し、 テレプレゼンス会議導入における容易性、機能性、コスト効率性を向上

2011 年 7 月 25 日

シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:平井 康文、住所:東京都港区赤坂、以下 シスコ)は本日、コラボレーション ポートフォリオの一環としてテレプレゼンスの新製品および新機能を多数発表しました。これらは、企業がこれまでにない方法で、シンプルかつ迅速にコスト効率良く全社的にテレプレゼンスを導入することができるように設計されています。また、今回の機能向上によりCisco TelePresence® のエンドポイントとスタンダードベースのデバイスとの間の相互運用性、「Any-to-Any」がさらに強化され、操作性に優れた機能や性能でより直感的にテレプレゼンスを利用できるようになります。

本日の発表は、シスコが前回発表したメディアネット アーキテクチャと組み合わせることにより、ビデオが持つ力をユーザーに実感してもらうというシスコの構想を実現に向けて前進させるものです。シスコは、ビデオをより利用しやすく、ユーザーが場所を選ばず迅速にビデオを配備できるようにすることで、人々をコラボレーションの中心に戻します。

「どこでもテレプレゼンス可能な」エンドポイント

没入型のシステムからMoviなどのPCおよびMac向けソフトウェア クライアントのデスクトップ ソリューションまで、広範なテレプレゼンス製品ポートフォリオを補完するものとして、シスコはCisco TelePresence MX200を発表します。MX200は、価格帯も含め、チーム ミーティングや個人オフィスに最適化されており、社内の多数の部屋に少ない負担でテレプレゼンスを導入することができます。エンドポイントは自動プロビジョニングにより設定が容易で、稼働に要する時間はわずか15分ほどです。MX200は、大量購入契約に基づく柔軟な価格設定で提供されます。

インテリジェントな会議開催によりテレプレゼンスの利用率を高める

テレプレゼンスの利点を認識するユーザーの増加に伴い、「会議に参加できる拠点を増やしたい」という要望や「すぐに会議を開催したい」というニーズが高まっています。この傾向はコラボレーションにとっては好ましいものですが、管理者にとっては課題になることもあります。どうすれば、こうした要望に応じるために必要な会議拠点を常に用意することができるでしょうか。拠点の数が足りなければ、会議が失敗に終わることにもなります。この問題を解決するため、シスコはCisco TelePresence Conductorを提供します。Cisco TelePresence Conductorは、最適な会議開催ユニットに対して各会議を自動で割り当てることによって、複数拠点間の会議開催を簡素化し、規模を調整し、高い利便性を実現します。また、処理能力が低下する場合は自動的に他のユニットに転換します。さらに、TelePresence Conductorでは従業員にバーチャル会議室のID番号を提供することが可能です。従業員はこの番号を他者に提供し即座にミーティングを開始できるため、生産性が大幅に向上します。Cisco TelePresence Conductorは小規模事業者から大企業までさまざまな規模に対応しており、2012年上半期に提供を開始する予定です。

スタンダードベースの相互運用性によりAny-To-Anyの通話を実現

シスコはオープンなスタンダードベースの接続性に全面的に取り組んでいます。これにより、ベンダーに関係なく同僚、パートナー、顧客とのAny-To-Anyのビデオ通話が可能になります。エンドポイント ソフトウェア(TC5.0、CTS 1.8)の大幅な強化により、シスコはマルチポイントにおける相互運用性のサポートと製品を拡充しました。ハードウェア トランスコーディング搭載デバイスを追加することなく、あらゆるCisco TelePresenceエンドポイントとスタンダードベースのサードパーティ製エンドポイントの間でポイントツーポイントのネイティブな相互作用性の実現を目指します。この革新により、Cisco TelePresence ポートフォリオ間やシスコと他者製のエンドポイント間におけるビデオ通話接続の容易性が向上します。

その他のハイライト

シスコは、既存製品の機能強化も多数発表しました。Cisco TelePresenceの全社導入、規模の拡大縮小を支援し、よりシームレスなユーザーの利便性を提供するものです。

より多くのユーザーにCisco TelePresenceを

  • シスコのフラッグシップ マルチスクリーン相互運用性ソリューションであるCisco TelePresence Server 87107010 v.2.2では、拡張性を強化し、スクリーンの解像度と数を増やしました。最大64人が会議に参加可能な高解像度(HD)(720p30)モードと、最大48人が参加可能なフルHDモード(720p60および1080p30)をサポートしています。
  • Cisco TelePresence Multipoint Switch v. 1.8 は、シスコのCシリーズおよびEXシリーズ、すべてのTelePresence Interoperability Protocol(TIP)ベースのエンドポイントに対応します。新たに導入された自動出席機能により、ユーザーは予定されていた通話に対して任意のエンドポイントから簡単に応答できます。さらに、拡張性の強化により、スクリーンの数を48画面から90画面に増やし、倍近いエンドポイントがテレプレゼンス会議に参加することが可能になります。TelePresence Multipoint Switch 1.8は8月に提供開始予定です。
  • ビデオ インフラストラクチャ製品である Cisco MXE 5600(Media Experience Engine)は、ベンダーを問わずスタンダードベースのビデオ エンドポイント間におけるリアルタイムのコンテンツ共有、WebEx® OneTouch、記録およびストリーミングの相互運用性を実現します。

最も安定したユーザー エクスペリエンスのさらなる向上

  • Cisco TelePresence TMS 13.1およびCisco TelePresence Manager(CTS-MAN)では、シスコの革新的な「One Button to Push(ワンボタン)」通話機能をCTS、EXシリーズ、Cシリーズのエンドポイントを含むポートフォリオ全体に拡大しました。これにより、Microsoft OfficeやLotus Notesなどのグループウェア アプリケーションと連携して、予定されている会議をワンボタンで開始することができます。
  • Cisco Unified Communications Manager 8.6 では、EXシリーズとCシリーズ のエンドポイントにネイティブの通話コントロールとセッション管理機能を追加しました。これにより、音声とビデオ両方の共通通話コントロール プラットフォームとしてCisco Unified Communications Managerを確立し、操作性と管理容易性が向上しました。これは、シスコが2010年11月に表明したコミットメントを実現するものです。

コメント

シスコ テレプレゼンス テクノロジー グループ担当シニア バイスプレジデント兼ジェネラル マネージャ、OJ ウィンジ
「価格設定、拡張性、相互運用性、優れた利便性はすべて、より効果的にビデオを利用していただくために重要な要素です。このような新しい利点が市場に投入されるため、Cisco Visual Networking Indexの最新の予測では2015年までに毎秒100万分(674日に相当)のビデオがインターネットで送信されるようになると報告しています。シスコは、同社ビデオ製品の主要なコンポーネントであるテレプレゼンスを次のレベルに押し上げることに重点を置き、拡張が簡潔でユーザーの利便性に優れた相互運用性の最大化を図るソリューションの広範なポートフォリオを提供します。テレプレゼンスを誰でもどこでもご利用いただけるように取り組んでいます」

関連リソース

Cisco Collaboration について

各種の賞を受賞している定評あるIPコミュニケーションからモビリティ、カスタマーケア、Web 会議、IM、エンタープライズ ソーシャル ソフトウェア、相互運用テレプレゼンス エクスペリエンスまで、シスコのあらゆるネットワークベースの統合コラボレーションソリューションを、オープンスタンダードに基づき一体化します。これらのソリューションは、シスコとシスコ パートナーが提供するサービスと共に、企業の成長や革新性、生産性を促進します。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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**当資料は、米国シスコより6月14日に発表されたリリースの抄訳に日本独自の情報を追加したものです。
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