日本版 ニュースリリース

企業が2010年にコラボレーション技術への投資を予定する一方で、社員はすでによりコラボレーティブな仕事に対応する態勢に


企業が2010年にコラボレーション技術への投資を予定する一方で、社員はすでによりコラボレーティブな仕事に対応する態勢に

中規模・大規模企業が業績向上のためにコラボレーション技術の導入を進める一方で、会社の方針がコラボレーションの妨げになっているとエンドユーザが感じていることが明らかに

米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ: CSCO、以下シスコ)は本日、第三者機関により実施されたグローバル調査の結果を発表しました。調査の結果、対象となったIT意思決定者の77パーセントが、今年コラボレーションツールへの投資を増額する予定であると回答している一方で、エンドユーザである社員が、企業の方針がコラボレーションの妨げになっていると感じていることが明らかになりました。ソーシャルメディア アプリケーションの使用を禁じている企業で働くエンドユーザの4分の1以上が、それらのアプリケーションにアクセスするために会社のデバイスの設定を変更していることを認め、その理由として「職務を果たすためには必要なツール」であると回答しました。

「Collaboration Nations」(コラボレーション ネーション)と題した今回の調査は、中規模から大規模までの企業(従業員250人以上)におけるコラボレーションのメリットと課題について調査することを目的としたものです。デジタル市場調査会社のInsight Expressにより実施された今回の調査は、世界10カ国のエンドユーザ2,023人とIT意思決定者1,011人を対象に行われました。

IT意思決定者は業績向上のためにコラボレーション技術への投資を予定

調査の結果、IT意思決定者は、コラボレーションツールが自社の将来的な成功のために重要な役割を果たすと認識していること、特にインドと中国でコラボレーション技術の導入が進んでいることが明らかになりました。そのため、IT意思決定者の多くが、今後1年にわたってコラボレーション技術に投資していく予定であると回答し、主な投資対象として、ビデオ会議、ウェブ会議、IPテレフォニーが挙げられました。

  • 世界的に、IT意思決定者とエンドユーザの96パーセントが、コラボレーションツールが自社の将来的な成功に役立つと認識していることがわかりました。
  • IT意思決定者の77パーセントが、今年10月までにコラボレーションツールに投資する予定であると回答しました。企業の56パーセントが、コラボレーションツールへの投資を10パーセント以上増額する見込みです。
  • コラボレーションを強化することの主なメリットとして、エンドユーザとIT意思決定者の両方が、「生産性」と「効率性」を挙げました。また、エンドユーザの69パーセントが、仕事を効率的にこなすために、ビデオ会議やウェブ会議などの高度なコラボレーションツールを以前から定期的に使用していると回答しました。

エンドユーザは「職務を果たすため」には企業の方針を無視

エンドユーザからは、職場で使用するデバイスやアプリケーションに対する不満として、IT管理者によって職場で使用できるコラボレーション技術の種類が制限されていること、システムが統合されていないこと、フォーマットに互換性がないこと(ビデオ、データ、音声など)、自由に使えるコラボレーションツールの数が限られていることなどが挙げられました。これは、IT意思決定者の半数以上が、会社の方針でソーシャルメディア アプリケーションの使用を禁じていると回答したことと関係しています。しかしその一方で、一部のエンドユーザは、これらの問題に自分自身で勝手に対処しており、半数が、禁じられているアプリケーションに週に1度はアクセスしていることを認めているほか、4分の1以上が、アプリケーションにアクセスするためにデバイスの設定を変更しており、その理由として「職務を果たすため」であると回答しています。

  • 企業の52パーセントが、ソーシャルメディア アプリケーションや類似のコラボレーションツールを職場で使用することを禁じています。
  • エンドユーザの50パーセントが、会社の方針を無視してソーシャルメディア ツールを週に1度は使用していると認め、27パーセントが、禁じられているアプリケーションにアクセスするために会社のデバイスの設定を変更していると回答しました。

エンドユーザにとってはメリットとなる一方で、会社の対応や方針がコラボレーションの妨げに

また、調査の結果、コラボレーションの強化がエンドユーザにとってメリットとなることが明らかになった一方で、一部の企業では、コラボレーションをより円滑に進めるために、企業としての対応の仕方や社内の文化をもっと変えていく必要のあることが浮き彫りになりました。

  • 「コラボレーションのメリットとは」という質問に対し、エンドユーザの45パーセントが「生産性や効率性の向上」と回答し、40パーセントが「仕事関連の問題解決に役立つ」と回答したほか、31パーセントが「迅速な意思決定が可能になる」と答えました。
  • デバイスやアプリケーションに求める特性として上位3つに挙げられたのは、「使いやすさ(58パーセント)」、「いつでもどこでもコミュニケーションできること(45パーセント)」、「機能や機能性(37パーセント)」でした。
  • エンドユーザは、企業文化の何らかの要素がコラボレーションの妨げになることがあると感じており、46パーセントが「何でも上層部が決めてしまう」と感じているほか、39パーセントが「同僚が自分の部署のメリットにならない情報は共有したがらない」と回答しています。

今回の調査は、企業におけるソーシャルネットワーキングやコラボレーションの影響について調べるために、シスコが外部に2回に分けて委託して行った調査の2回目となります。シスコは2010年1月に、企業が外部とコラボレーションするために、消費者向けのソーシャルネットワーキングツールをどのように利用しているかを調べるため、第三者機関に委託して行ったグローバル調査の結果を発表しています。 「Collaboration Nations」調査の対象となったのは、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ロシア、インド、中国、日本のIT意思決定者および企業のエンドユーザです。調査は、2009年10月と11月にオンラインで実施されました。

コメント

  • エンタープライズ、コマーシャル、スモールビジネス担当シニア バイスプレジデント兼ジェネラル マネージャ、トニー・ベイツ
    「コラボレーションは、単なるコミュニケーションではありません。会社で働く人々が一丸となって、共通の目標に向けて職務を果たしていく手段です。コラボレーションを円滑に進めることができるような環境を整えることで、企業は効率性を高め、新しいビジネスの方法を発展させていくことができます。最適なアーキテクチャを手に入れれば、消費者向けアプリケーションらしい使い勝手の良さと便利な機能を備えながら、企業にとって必要な経営管理やポリシー制御などの機能を兼ね備えたツールを導入することが可能です」

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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**当資料は、2010年3月23日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
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