日本版 ニュースリリース

• 第1四半期売上高：90億ドル（前年比13%減）
• 第1四半期純利益：18億ドル（GAAPベース）、21億ドル（プロフォーマ・ベース）
• 第1四半期1株当たり利益：30セント（GAAPベース、前年比19％減）、36セント（プロフォーマ・ベース、前年比14%減）
• 現金及び現金等価資産ならびに投資総額：354億ドル

2009年11月4日、米カリフォルニア州サンノゼ（SAN JOSE, Calif.）発
米国シスコ（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO兼会長：ジョン チェンバーズ、以下：シスコ）は、本日、2009年10月24日を期末とする2010年会計年度第1四半期の業績を発表しました。2010年会計年度第1四半期の売上高は90億ドルでした。また、2010年会計年度第1四半期の純利益は、一般会計基準（GAAP）ベースでは18億ドル（1株当たり30セント）、プロフォーマ・ベースでは21億ドル（1株当たり36セント）でした。

「前期に明らかな転機として見えていた兆候を裏づけるように、今期の業績は引き続き、通常の経済情勢において期待できる、またはそれ以上の堅調な成長傾向を反映したものとなりました。経済の見通しが改善しつつあること、成長戦略を確実に実行できたことから、ネットワークのコアの価値を高めるかつてない機会が生まれています。つまり、コラボレーション、仮想化、ビデオ分野における重要な市場変化により、この先10年にわたって生産性の向上とネットワーク負荷の増加が加速されると考えられ、進化は予想以上に速いスピードで進んでいます。この数カ月の間に4件の買収案を始動し、エコシステムを強化するEMC、VMwareとの提携を実現させたほか、シスコの流通ルートに5つの新製品と業界ソリューションを投入したことは、このような勢いを裏づける事実です。技術革新の『開発、買収、提携』戦略はフル回転で進展しており、成長に向けた新しいモデルを次々に打ち出すと同時に、運用の効率化によってコスト削減も実現しています。このように、ビジョンや戦略を実行し、成果を上げることで、いずれその長期的な影響が明らかになると思いますが、コラボレーションをベースとした生産性向上を実現する新しいモデルが誕生しつつあることは明白であり、このことは25年におよぶ当社の歴史の中で、最も重要なビジネスチャンスになる可能性があると考えています」と、シスコの会長兼CEO（最高経営責任者）ジョン チェンバーズは述べています。

ビデオ（英語）

写真

シスコ本社（米カリフォルニア州サンノゼ）

関連情報

Q&A

ジョン チェンバース（会長兼 CEO）とフランク カルデローニ（CFO）が語る、2010年会計年度第1四半期の業績

関連リリース

シスコ、2010 年会計年度第 1 四半期におけるテクノロジーおよび顧客に関する特記事項を発表

2009年10月、米国財務会計基準審議会は、収益認識に関連する新しい会計基準を発表しました。シスコは、2010年第1四半期の会計処理が新たに発生または大幅に修正されるとの見通しから、新会計基準を早期に導入することを決定しました。2010年第1四半期の純売上高は、旧会計基準に基づいて計上される額よりも、約5,000万ドル増加しました。

シスコ会長兼CEOのジョン チェンバーズとCFOのフランク・カルデローニのQ&Aセッションは、http://newsroom.cisco.com（英語）でご覧いただけます。また、シスコのCFOが今期の業績について語るビデオをご覧になるには、http://blogs.cisco.com（英語）にアクセスしてください。

株式買戻し制度の拡大

シスコはまた、2009年11月4日に、取締役会が追加で最大100億ドルの普通株買戻しを承認したことを明らかにしました。取締役会は以前に、最大620億ドルの株式買戻しを承認しています。買戻し制度には特に期限は定められていません。この制度で承認されている買戻し総額の残高は、追加承認分を含めて、約131億ドルです。

財務上の特記事項

• 営業活動によるキャッシュフローは、2010年会計年度第1四半期については15億ドルでした。これに対し、前年度同期は27億ドル、2009年度第4四半期は20億ドルでした。
• 現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2010年会計年度第1四半期末において354億ドルで、これに対し2009年度末では350億ドルでした。
• 2010年会計年度第1四半期中、シスコは株式買戻し制度に基づき、7,600万株の普通株を1株当たり平均22.99ドルで買い戻しました。買い戻し総額は18億ドルでした。2009年10月24日の時点で、シスコは普通株29億株を1株当たり平均20.47ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画の開始以来の購入総額は、約589億ドルになります。
• 2010年会計年度第1四半期末における売上債権回転日数（DSO）は32日で、これに対し、2009年度第4四半期末の時点では34日、2009年会計度第1四半期末では29日でした。
• GAAPベースの在庫回転率は、2010年会計年度第1四半期では11.6で、これに対し、2009年度第4四半期は11.7、2009年会計度第1四半期では11.9でした。プロフォーマ・ベースの在庫回転率は、2010年会計年度第1四半期では11.3で、これに対し、2009年度第4四半期は11.3、2009年会計度第1四半期では11.6でした。

「今期の堅調な業績は、2四半期連続で売上高がプラス成長となったことの表れであり、シスコが技術革新と運用効率化という2つの優先課題を実行できたことの証でもあります。1株当たり利益は当社の予想を上回り、GAAPベースで30セント、プロフォーマ・ベースで36セントとなりました。これは、バランスの取れた幅広いポートフォリオと、戦略実行への集中的な取り組みによるものです。今回の結果は、徹底した経費管理と戦略的な投資をバランスよく実行し、変化する経済情勢の中で継続的な生産性向上を目指す当社の戦略とポートフォリオに対するアプローチの正しさを証明しています」と、シスコのCFO（最高財務責任者）フランク・カルデローニは述べています。

2010年度第1四半期におけるビジネス上の特記事項

シスコの技術革新

• シスコは、「Cisco TelePresence™」ポートフォリオを拡充し、多目的室向けに、シングルスクリーン、シングルカメラの「Cisco TelePresence System 1100」を追加しました。サービスプロバイダーのAT&T、BT、Orange、NTT、Tata Communications、Telefonica、Telstra、Telmexは、Cisco TelePresenceの商用企業間サービスの提供を発表しました。
• シスコは、ボーダレス ネットワーク アーキテクチャ戦略と新しい「シスコ サービス統合型ルータ第2世代（ISR G2）」を発表しました。これにより、企業やサービスプロバイダーは、ネットワークを利用したビデオやコラボレーティブ アプリケーションなどのオンデマンド型ビジネスサービスを簡単に提供・拡張できるようになります。
• シスコは、コンテンツをリアルタイムで分類し、最も悪質度の高いコンテンツに分類された「ダークウェブ」サイトを最大90パーセントの確率で正確に特定することのできる「Cisco IronPort™ Web Usage Controls」を発表しました。
• シスコとsalesforce.comは、コネクタを使用してsalesforce.comの「Service Cloud 2」と「Cisco® Unified Contact Center」の機能を統合したソリューション「Customer Interaction Cloud」を発表しました。これにより、小規模・中規模企業は、顧客サービス機能をすべてクラウド環境で実行できます。
• シスコは、エネルギー業界はもちろん、企業や一般家庭にも利益をもたらすスマートグリッドへのIP（インターネット プロトコル）をベースとした通信規格の導入促進を狙いとして、25社以上の初期パートナーからなる「Smart Grid Ecosystem（スマートグリッドエコシステム）」を設立したことを発表しました。シスコはまた、世界有数の革新的な公益事業会社や電力会社からなる「Smart Grid Technical Advisory Board（スマートグリッド技術諮問委員会）」を設立しました。

主な顧客獲得事例

• 大手土木建設会社のTutor Perini Corporationは、5カ所のデータセンターをコンピューティング プラットフォームに「Cisco Unified Computing System™」を採用した新施設に統合することを検討しています。
• ナショナルフットボールリーグのマイアミドルフィンズは、ランドシャークスタジアムで、ファンに「試合のライブ体験」を提供するため、「Cisco Telepresence」と「Cisco StadiumVision™」システムを導入したことを発表しました。
• ケニヤの情報技術省は、地元市民の生活向上と零細企業の起業奨励を目指し、ネットワークに対応したカングンド初の「Pilot Pasha Centre」を開設しました。
• シスコとGale Internationalは、スマートで持続可能な未来都市の再現可能なモデルを構築することを狙いとして、韓国の松島国際都市開発における「Smart + Connected Communities」提携を拡大しました。
• ドイツの電力会社Yello Stromは、IPネットワーク経由で通信するインテリジェントな電力システムの構築を目指す、省エネに対応したスマートグリッドのパイロット計画をスタートしました。

買収および投資

• シスコは、モバイル通信事業者や統合型の通信事業者向けにIPベースのモバイル インフラストラクチャ ソリューションを提供する、大手サプライヤーのStarent Networksを買収することで最終合意にいたったことを発表しました。
• シスコは、ビデオ通信分野の世界的リーダーであるTANDBERGの買収に向けて、現金による任意公開買付けを行うことで最終合意にいたったことを発表しました。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。（0905R）

**当資料は、2009年11月4日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。
Cisco Reports Q1 FY10 Earnings