現在の流通業界は、個々の業態にまで踏み込んで考えると、多種多様な課題を抱えています。しかし、大きな視野で捉えると、次の3点にまで絞り込むことができると考えられます。
第一は、消費者の嗜好が非常に速いペースで変化するようになり、それに応じてプロダクトライフサイクルも速く回転するようになっています。これは、流通業にとっては、速いテンポで店頭の商品を入れ替えていかなければ、売れ残りが出るだけでなく、長期的には顧客が離れてしまうということを意味します。この速度に対応していくためには、サプライチェーン全体を包括的に考え、人の動きまでもカバーできるIT環境の構築が不可欠です。
第二に、少子高齢化で今後の市場の縮小が見込まれるなかで、利益基盤を維持・拡大していくためには、M&Aを戦略に組み入れざるを得ないということがあります。これには、国内企業同士のM&Aだけでなく、海外企業とのM&Aも含まれます。M&Aの成功要因は、企業文化の融合を含め多岐にわたりますが、M&A直後から始まるIT環境の統合・再構築も大きな要素です。
第三は、利益率向上に直結するプライベートブランドへの注力です。欧米の大手流通企業では、製品ジャンルによっては自社売上の60-70%をプライベートブランドが占めるところが少なくありません。日本でもこの動きが大手企業において顕著になってきています。プライベートブランドの売上拡大のためには、本社と店舗とのコラボレーション、本社と製造受託企業のコラボレーションが重要になります。
一方、消費財業界に目を転じると、流通業界におけるプライベートブランドの取り組みは、言うまでもなく、自社の事業と競合する動きであり、流通業界が顧客でもあるという現実を踏まえながら、根本的な対応策が必要になっています。
解決の一端は、イノベーションにあります。
消費者の嗜好が目まぐるしく変わり、プロダクトライフサイクルが高速で回転するなかで、商品の利益率を高く維持するには、他社を寄せ付けない圧倒的な付加価値を生み出すイノベーションを着実に追い求めていく姿勢が有効です。
イノベーションは、商品開発と市場投入に関わるすべてのスタッフのコラボレーションを必要とします。また、最近では、Web2.0環境を活用した顧客とのコラボレーションの事例も出始めています。
物流業界では、こうした流通業界、消費財業界の速いサイクルの物流の要請に応えることが求められています。また、これら2業界に留まらず大手顧客企業のほとんどは、ロジスティクスの統合化、情報化、国際化を求めています。これらに応えていくためには、広く、国際的な最大手物流企業にベストプラクティスを求めつつ、自社の企業文化や日本の顧客企業が求める品質を勘案しながら、最適解を見つけていく必要があると考えられます。
シスコIBSGの流通業界・消費財業界・物流業界担当コンサルタントは、こうした課題をよく理解した上で、豊富な海外のベストプラクティスを活用しつつ、最良のソリューションを顧客企業とともに考えていきます。
